10月には消費税が10%になる。
そして、軽減税率も始まる。
なぜか世間的にはそんなに話題になってないような気がする。
でも会社で軽減税率対策にも関わってるから、オレは結構興味がある。
ところでオレ、副業の関係で税理士さん探してるんだ。
で、税理士さんと会ったら、たまたま軽減税率の話になってさ。
なぜ新聞が軽減税率の対象なのかについて、税理士さんの予想を聞いてきたんだけど、なかなか興味深いものでさ…。
軽減税率が大してニュースにならないことも含めてね。
軽減税率は「低所得者への配慮」のために、一部商品の消費税を据え置くこと
そもそも軽減税率とは何か？
「一部商品に関しては税金を8%のままにしましょう」ということである。
理由は「低所得者への配慮」するために。
「低所得者への配慮」って、わかるようなわからないような理由だが、国税庁の軽減税率の特集ページをざーっと見ても、これしか書かれていない。
ではなぜ軽減税率が「低所得者への配慮」になるのか？
ネット見ると、一般的な見解はこんな感じのよう。
消費税は所得税なんかと違って所得が多い人ほど税率が上がるわけではない。
みんな一律。
だから低所得者への負担が大きいとも言えるので、生活必需品に関しては安いままにしておこうということだ。
軽減税率が「低所得者への配慮」になるのか、冷静に考えるとよくわからん。
わからんけど、そういう狙いがあるらしい。
新聞が軽減税率の対象になるのが謎すぎる
では何が軽減税率の対象になるのか？
飲食料品と新聞だ。
細かく言うと、飲食料品でも家に買って帰るものは軽減税率の対象で、その場で食べるものは軽減税率の対象ではなかったりするのだが、でもざっくり言えば飲食料品と新聞だ。
まぁ、飲食料品はいいよ。
生活必需品と言えなくもないし、「低所得者への配慮」になるのかもしれない。
でも新聞ってどうよ？
生活必需品じゃないと思うし、「低所得者への配慮」にもならなくね？
新聞なくても生きていけるし、新聞取る人はどんどん減ってる。
そもそも新聞取ってなかったら、「低所得者への配慮」も何もないだろう。
いやだって、そもそも買ってないんだから、消費税安くしてもらったってねー…。
論理的に考えたら、新聞を軽減税率の対象にする意味がわからない。
ただ、政治的な何かがあるような気がしてならない。
新聞を軽減税率の対象にするのはバーター or あれ？
ずっと疑問に思っていたところで、税理士さんの予想を聞いてみた。
すると、
「新聞が軽減税率の対象なのはバーターでしょう。」
バーターって、要は「見返り」ってことね。
では何の見返りか。
新聞の消費税が上がると、新聞社は困る。
「購読料が上がるなら、これを機に取るのやめよう」と思う人がいてもおかしくないからね。
だから何らかのやり方で政治に圧力をかけた。
「新聞を軽減税率の対象にしろ」と。
でもそうするには見返りがほしい。
それが、そもそもの理由があいまいで、反対も多い「軽減税率に対する記事を書かない」こと。
さらには、新聞とテレビは密接につながってるから「ニュースでもあまり報道しない」と。
そんなバーターがあったのではないか？というのが税理士さんの意見。
言われてみれば、オレもそんな気がする。
もう一つ、税理士さんの予想があったんだけど、宗教的な話なんでちょっとブログでは書きにくい。
ヒントは「与党、宗教」ね。
わかる人にはわかるでしょう。
しかしまぁ、軽減税率ってのは裏がありまくりそうな制度だねぇ…。
そもそも政治のほどんどがそうなのかもしれないね。
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